読むと役立つ連載コラム

税理士法人 住吉内山事務所 税理士 住吉真

こんにちは。税理士の住吉 真と申します。
このホームページをご覧のみなさまにとって、やはり『税』の問題はいつも気になる存在なのではないでしょうか?
このコンテンツでは、中小企業のみなさまに直結する『税』の話を取り上げて参ります。
「税法は難しい、わかりにくい」と言われていますが、ここでは、できるだけ「わかりやすく」そして「“旬”の情報をあわせて」ここ、東京は浅草・雷門の事務所から発信していきたいと思います。

やっぱり気になる『税』のはなし  住吉税理士事務所 税理士 住吉真

第四回 消費税の『簡易課税』って?

今回は、消費税について取り上げてみたいと思います。消費税は、いちばん身近な税金のひとつだと思います。計算も売上の5%でカンタン・・・と思われがちですが、実は複雑な税金でもあります。
今回は、いろいろなポイントのある中から、中小企業の方に関係する「簡易課税」と呼ばれる制度をご紹介します。

  • 簡易課税の概要
    このように、簡易課税制度とは、課税売上高から納付する消費税額を計算する制度です。 この制度は、仕入控除税額(課税仕入れ等に係る消費税額を差し引くことを仕入税額控除といいます)を課税売上高に対する税額の一定割合とするというものです。この一定割合をみなし仕入率といいます。
    課税売上高に対する消費税額に、みなし仕入率を掛けて計算した金額を仕入控除税額として上述の計算をしますから、実際の課税仕入れ等に係る消費税額を計算する必要がなく、課税売上高のみから納付する消費税額を算出することができます。

    (課税売上高)×5%(A)-(A×みなし仕入率)=簡易課税における納付税額

  • みなし仕入率
    この、みなし仕入率は、売上げを卸売業、小売業、製造業等、サービス業等及びその他の事業の5つに区分し、その区分ごとにそれぞれのみなし仕入率を適用します。
    みなし仕入率
    第1種事業(卸売業)      90%
    第2種事業(小売業)      80%
    第3種事業(製造業等)     70%
    第4種事業(その他の事業)   60%
    第5種事業(サービス業等)   50%
    これらのうち、2種類以上の事業を営んでいる場合には、一定の方法により計算することになります。また、2種類以上の事業を営む事業者で、1種類の事業の課税売上高が全体の課税売上高の75%以上を占める場合には、その事業のみなし仕入率を全体の課税売上げに対して適用することができる等の特例もあります。
    詳細は国税庁ホームページ(簡易課税制度)等をご参照ください。

  • いったい、どの事業に該当するのか?~ひき肉とハンバーグの関係~
    以上からおわかりかと思いますが、簡易課税の場合は、どの種類の事業に該当するのかを見分けるのが、きわめて重要となります。
    ところが、これがなかなか難しいのです。

    いずれも、いわゆるテイクアウトで販売するとして
    ・コーラ(専用機で原液および炭酸水を保冷・希釈)→第3種
    ・ジュース(専用機でジュースを保冷し販売)→第2種

    ・いわゆる飲食店の出前→第4種
    ・宅配ピザ店(飲食設備なし)のピザの宅配→第3種

    ・ひき肉の販売→第2種(事業者への販売は第1種)
    ・ハンバーグを生で販売→第2種(同)
    ・ハンバーグを焼いて販売→第3種

    いかがでしょうか?この判定がとても微妙なものであることがおわかりいただけると思います。実際の申告にあたっては、慎重に判断する必要があります。迷われたときは、税務署や税理士にご相談されるのもよいのではないでしょうか。

  • 簡易課税制度の適用を受けるためには
    簡易課税制度の適用を受けるためには、その課税期間の前々年又は前々事業年度の課税売上高が5千万円以下で、簡易課税制度の適用を受ける旨の届出書を事前に提出している必要があります。

    この「消費税簡易課税制度選択届出書」は、納税地を所轄する税務署長に原則として適用しようとする課税期間の開始の日の前日までに提出することが必要です。消費税の申告期限とは異なりますので、注意が必要です。

    また、この「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した事業者は、原則として、2年間は一般課税、すなわち上述の原則的な実額計算による仕入税額の控除に変更することはできません。したがって、実額の仕入税額控除額が大きくなる場合(場合によっては還付となる場合も)には適用を受けるか慎重に判断する必要があります。簡易課税の適用を受けていて、設備投資等を予定し仕入税額控除額が大きくなることが見込まれる場合には、届出書の提出期限や2年間変更できないことを踏まえて慎重に対応しなければならないでしょう

    簡易課税制度の適用を受けるためには、その課税期間の前々年又は前々事業年度の課税売上高が5千万円以下で、簡易課税制度の適用を受ける旨の届出書を事前に提出している必要があります。 この「消費税簡易課税制度選択届出書」は、納税地を所轄する税務署長に原則として適用しようとする課税期間の開始の日の前日までに提出することが必要です。消費税の申告期限とは異なりますので、注意が必要です。 また、この「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した事業者は、原則として、2年間は一般課税、すなわち上述の原則的な実額計算による仕入税額の控除に変更することはできません。したがって、実額の仕入税額控除額が大きくなる場合(場合によっては還付となる場合も)には適用を受けるか慎重に判断する必要があります。簡易課税の適用を受けていて、設備投資等を予定し仕入税額控除額が大きくなることが見込まれる場合には、届出書の提出期限や2年間変更できないことを踏まえて慎重に対応しなければならないでしょう。

次回は、「第五回 そもそも『交際費』って、なんだろう。」をお送りします。